四半期報告書-第36期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は前年第3四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しており、前年第2四半期は個別の経営成績を開示しておりませんでしたが、参考として前年同四半期の個別の経営成績との比較分析を記載しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済やIT関連需要の低迷に加え、人手不足や原油価格の反発により悪化しております。今後の先行きに関しても、中国経済やIT関連需要の減速は当面継続することと、人手不足の深刻化のため不透明感が増しております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。
一方、当社は、2018年5月以降、インターネット予約・検索サイトを中心としたウェブ・サービス事業を、光通信グループと共同運営してきた株式会社エンパワープレミアム(以下、「エンパワープレミアム社」といいます。)への投資事業と位置づけ、事業推進を支援して参りました。当社の持分法適用関係会社であるエンパワープレミアム社の株式について、累積赤字等の影響により実質価額が低下したことから、監査法人とも協議した結果「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損273百万円を特別損失に計上することとなりました。引き続き、投資事業の一環として支援して参ります 。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高733百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失61百万円(前年同期は1百万円の損失)、経常損失65百万円(同7百万円の損失)、四半期純損失352百万円(同 11百万円の損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第2四半期累計期間は、売上高656百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益67百万円(同19.6%減)となりました。
PACS(医療画像保管・配信・表示システム)は、これまで取り組んできた営業強化策により、VNA(Vender Neutral Archive)としての製品価値が市場で認知されつつあり、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が出てきておりますが、「医療画像システム商品」の価格競争は継続した加速傾向にあり、当セグメントの売上高、セグメント利益は減収減益となりました。
GEOソリューション事業
GEOソリューション事業の当第2四半期累計期間は、売上高76百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益4百万円(同59.9%減)となりました。
Pix4Dmapper(UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)は、国内のUAV運用の増加を背景に販売量は着実に前期より成長加速しており、昨年度から中期的な販売増を目指した契約代理店網の組成に注力したことなどにより、売上高は前期より着実に成長しております。しかし、契約代理店網を活用した営業活動や販売促進のための広告展開などにより前年同期と比較し販売管理費が先行し、セグメント利益は減益となりました。
また、当第3四半期に入り、当社は新たな事業として、太陽光発電事業とクラウド型オーダリング電子カルテ事業を開始しました。太陽光発電に関しては、クリーンな環境エネルギー社会の創造を目指し、収益基盤を早期確立するためにも、安定収益を見込むことが出来る再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業および売電事業に参入いたしました。
一方、クラウド型オーダリング電子カルテ事業に関しましては、サーバー型システムと比較し、大幅な低コスト化を実現し、かつ病院業務の省力化および患者様へのサービス提供の短縮化が可能となり、また当社の主力商品であるPACS(医療画像保管・配信・表示システム)等のソフトウェアに連携させることで、病院の利便性が向上すること等のシナジー効果も見込まれることから、このたび本事業に参入いたしました 。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、1,384百万円(前事業年度末比15.8%減)となりました。これは、現金及び預金が33百万円増加し、受取手形及び売掛金が283百万円減少したこと等によります。
固定資産は、275百万円(同50.1%減)となりました。これは、無形固定資産のソフトウェアが10百万円減少し、その他が5百万円増加し、投資その他の資産の関係会社株式が273百万円減少したこと等によります。
この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、1,659百万円(同24.4%減)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、238百万円(前事業年度度末比41.0%減)となりました。これは、買掛金が142百万円減少したこと等によります。
固定負債は、114百万円(同13.3%減)となりました。これは、長期借入金が17百万円減少したこと等によります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、353百万円(同34.1%減)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,306百万円(前事業年度末比21.3%減)となりました。これは、利益剰余金が352百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、912百万円となり、前事業年度末に対し、45百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は67百万円となりました。これは、売上債権の減少283百万円、仕入債務の減少142百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は3百万円となりました。これは、定期預金の払戻による収入12百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は25百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出17百万円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。
② 事業戦略の骨子
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再構築の一環であります。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
③ 目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
④ 中長期的な経営改革
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の5つを経営方針の改革として推進してまいります。
(イ)長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
(ロ)新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
(ハ)M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
(ニ)既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
(ホ)結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
⑤ 経営環境
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。
⑥ 成長を支える財務戦略
(イ) 負債と株主資本のバランスを考慮しつつ、必要に応じて戦略的な資金調達を実行
(ロ) 資金効率を重要視しつつ、成長のための新規事業領域への投資は果断に実行
(ハ) M&A・業務提携を見据え、機動的な経営判断を可能とするための財務面を整備
(ニ) 財務状況の改善を急ぎ、2021年9月期での復配を目指す
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。