四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、及びインバウンド需要減や外出自粛を受けて大幅に悪化しております。今後の先行きに関しても、新型コロナウイルス第二波等の恐れが景況感を下押し、景況感が一層悪化する見込みであります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT(情報通信技術)を活用した医療サービス具体化への期待が高まってはきており、また、国連サミットは持続可能な国際開発目標(SDGs)の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,108百万円(前年同期比16.6%増)、営業損失382百万円(前年同期は142百万円の損失)、経常損失417百万円(同149百万円の損失)、四半期純損失443百万円(同466百万円の損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高380百万円(前年同期比54.7%減)、セグメント損失73百万円(前年同期は69百万円の利益)となりました。
当セグメントの減収赤字要因は、新型コロナウイルスの影響で主力製品であるPACS(医療用画像管理システム)の複数更新案件が延期等になっていることやクラウド型電子カルテ「i・His」への先行投資による人件費等の固定費増加に起因しております。
病院業務の省力化、サービス提供の短縮化、低コストでの導入を可能とした「i・His」は、引き合い、受注件数とも増加してきており、またPACSにおいては、新製品である「CLEVINO」が高機能でコストパーフォーマンスがよいことから引き合いが増加しており、事業拡大に積極的に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス対応として、PCR検査試薬、抗体検査キットの販売も積極的に取り組んでまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高728百万円(前年同期比553.2%増)、セグメント損失60百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。地球環境にやさしい再生エネルギー分野では、太陽光発電所(低圧26区画)の売却により、大幅な増収となりました。現在、高圧の太陽光発電のビジネスも複数展開中であり、国の進める再生エネルギーの主電源化に資する風力発電、バイオマス発電についても積極的に展開中です。
また、GEOソリューションについても、代理店契約中のスイスPix4D社製の三次元画像処理ソフトは、測量、建設分野でのニーズが増加していることや保守メインテナンスのソリューション事業が増大しており、AIを活用したソリューション事業拡大へ展開してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、1,703百万円(前事業年度末比30.1%減)となりました。これは、現金及び預金が288百万円、売掛金が695百万円減少したこと等によります。
固定資産は、1,168百万円(同17.7%増)となりました。これは、事業用となる土地288百万円を取得したこと等によります。また、長期前払費用が90百万円減少しています。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、2,872百万円(同16.2%減)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、268百万円(前事業年度末比42.2%減)となりました。これは、買掛金が121百万円減少、1年内返済予定の長期割賦未払金が33百万円減少したこと等によります。
固定負債は、561百万円(同47.2%減)となりました。これは、長期割賦未払金が479百万円減少したこと等によります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、829百万円(同45.7%減)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、2,042百万円(前事業年度末比7.4%増)となりました。これは、新株予約権の行使により資本金が291百万円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。