種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,681,100	6,681,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	6,681,100	6,681,100	―	―

2019/05/14 16:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。
一方、当社は、2018年5月以降、インターネット予約・検索サイトを中心としたウェブ・サービス事業を、光通信グループと共同運営してきた株式会社エンパワープレミアム(以下、「エンパワープレミアム社」といいます。)への投資事業と位置づけ、事業推進を支援して参りました。当社の持分法適用関係会社であるエンパワープレミアム社の株式について、累積赤字等の影響により実質価額が低下したことから、監査法人とも協議した結果「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損273百万円を特別損失に計上することとなりました。引き続き、投資事業の一環として支援して参ります。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高733百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失61百万円(前年同期は1百万円の損失)、経常損失65百万円(同7百万円の損失)、四半期純損失352百万円(同 11百万円の損失)となりました。

2019/05/14 16:07