ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/24 11:48

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置		太陽光発電所の設備(430,711千円)
ソフトウエア		自社利用のソフトウエアの開発原価(完成に伴う振替を含む)(41,445千円)

2 長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

2019/12/24 11:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
関係会社株式評価損	―千円	102,026千円
ソフトウエア臨時償却費	545千円	1,745千円
税務上の繰越欠損金(注)	342,065千円	235,361千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年9月30日)

2019/12/24 11:48

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法としております。

2019/12/24 11:48