無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,635千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△423,478千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/01/31 12:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
機械装置 7年～17年
工具、器具及び備品 4年～15年2025/01/31 12:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用	東京都品川区	差入保証金	27,555
事業用	東京都品川区	無形固定資産(ソフトウェア)	22,592
事業用	北海道	建物	1,429

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、機械装置、無形固定資産(ソフトウエア)及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、247,384千円(前期は984,280千円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出34,700千円、定期預金の預入による支出50,000千円、関係会社の清算による収入112,095千円、保証金の回収による収入152,342千円、長期貸付けによる支出35,279千円、長期貸付金の回収による収入37,279千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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