訂正有価証券報告書-第40期(2022/10/01-2023/09/30)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、機械装置、無形固定資産(ソフトウエア)及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウエア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用 | 東京都品川区 | 建物 | 28,782 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 機械装置 | 125 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 23,007 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 差入保証金 | 27,555 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 22,592 |
| 事業用 | 北海道 | 建物 | 1,429 |
| 事業用 | 北海道 | 工具、器具及び備品 | 612 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 建物 | 730 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 269 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 差入保証金 | 1,933 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 建物 | 349 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 工具、器具及び備品 | 821 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 差入保証金 | 339 |
| 事業用 | 宮城県仙台市 | 差入保証金 | 443 |
| 事業用 | 福岡県福岡市 | 工具、器具及び備品 | 213 |
| 合計 | 109,205 | ||
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、機械装置、無形固定資産(ソフトウエア)及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用 | 東京都品川区 | 建物 | 3,729 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 3,259 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 31,345 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 建物 | 959 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 254 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 差入保証金 | 974 |
| 合計 | 40,523 | ||
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウエア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。