地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、政府が福島原発汚染水の海洋放出を発表する中、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況になり、実用化に向けての第一歩を踏み出せることとなりました。
当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高718百万円(前年同期比26.7%減)、営業損失132百万円(前年同期は225百万円の損失)、経常損失151百万円(同257百万円の損失)、四半期純損失169百万円(同266百万円の損失)となりました。売上高については、ヘルスケアソリューション事業では『i-HIS』(クラウド型電子カルテ)販売本格化、PCR関連受注増加により前年同期比2倍以上の計上となったものの、再生可能エネルギー分野、太陽光案件の販売予定が下半期に変更となったことから前年同期比26.7%減となりました。しかし、再生可能エネルギー分野でのこの販売予定分を加味すると、売上高は前年同期比でプラスの状況となっております。利益面においては、現状はマイナスの状況が続いておりますが、下半期ではヘルスケアソリューション事業は現状水準を維持していき、地球環境ソリューション事業での大型風力案件の資金化の目途が立ちつつあることから、最終的には通期業績予想に変更はございません。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2025/02/21 15:25
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