有価証券報告書-第34期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については原則として金融機関からの借入及び社債発行による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済又は社債の償還によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが1年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち40.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	711,703	711,703	-
(2) 受取手形及び売掛金	631,981
貸倒引当金(※1)	△5,778
	626,203	626,203	-
(3) 買掛金	(224,364)	(224,364)	-
(4)社債(※3)	(21,900)	(21,926)	△26
(5)長期借入金(※4)	(220,484)	(220,248)	235

(※1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(※3) 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	711,703	―	―	―
受取手形及び売掛金	631,981	―	―	―
合計	1,343,685	―	―	―

(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	14,200	7,700	―	―	―	―
長期借入金	56,419	34,776	34,776	34,776	30,651	29,086
合計	70,619	42,476	34,776	34,776	30,651	29,086