有価証券報告書-第34期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,370
退職給付費用	7,399
退職給付の支払額	△1,120
中小企業退職金共済制度への拠出額	△4,984
退職給付に係る負債の期末残高	2,665

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	34,319
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△31,654
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,665
退職給付に係る負債	2,665
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,665

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 7,399千円