有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	141,767	141,767	-
(2) 受取手形及び売掛金	11,091
貸倒引当金	△145
	10,945	10,945	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	24,740	24,740	-
(4) 長期貸付金(1年以内に回収 予定のものを含む)	1,569	1,580	11
(5) 敷金及び保証金	24,159	23,969	△190
資産計	203,183	203,003	△179
(1) 支払手形及び買掛金	13,161	13,161	-
(2) 設備関係支払手形	933	933	-
(3) 短期借入金	1,350	1,350	-
(4) 未払法人税等	4,884	4,884	-
負債計	20,329	20,329	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年2月28日)
有価証券及び投資有価証券
非上場株式等(*1)	8
関係会社株式
非上場株式等(*2)	609
長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)(*3)	5
敷金及び保証金(*4)	1,801

(*1) 有価証券及び投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(*3) 長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)のうち回収予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金(1年以内に回収予定のものを含む)」には含めておりません。
(*4) 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	141,309	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,091	-	-	-
長期貸付金(*1)	164	1,337	57	10
敷金及び保証金(*2)	8,720	13,849	1,484	105
合計	161,285	15,186	1,541	116

(*1) 長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金」には含めておりません。
(*2) 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	28,435	28,437	1
(2) 長期貸付金(1年以内に回収 予定のものを含む)	1,410	1,415	5
(3) 敷金及び保証金	27,010	26,496	△514
資産計	56,856	56,349	△507

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
3 市場価格のない株式等
関係会社株式(子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額604百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4 長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期貸付金	1,172	187	42	7
敷金及び保証金	14,142	11,942	843	82
合計	15,315	12,130	885	89

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券	21,339	-	-	21,339
株式	7,087	-	-	7,087
その他	9	-	-	9
合計	28,437	-	-	28,437

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	1,415	-	1,415
敷金及び保証金	-	26,496	-	26,496
合計	-	27,912	-	27,912

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間又は信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。