#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額46百万円及びセグメント資産の調整額△433百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
2023/05/31 9:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、セグメント利益において、国内セグメントは169百万円減少、海外セグメントは89百万円減少しております。2023/05/31 9:05
#3 事業等のリスク: ② 当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループが置かれているシューズ業界は、ファッション業界と同様、売上高に季節変動があります。3月から5月(第一四半期)は就職・就学需要と春休みやGW等の春商戦があり、12月と1月は年末年始商戦があるため、売上が最も大きくなります。また出店が多くなる第一四半期と第三四半期に経費が多く計上されることから、営業利益は四半期会計期間毎に変動する傾向にあります。キャッシュ・フローにつきましては、納税時期である4月と10月、配当支払い時期である5月と11月は、現預金の支出が多く、また新規出店や改装によるリニューアル出店が多い時期でもあることから、第一四半期と第三四半期の財務活動と投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加します。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シーズン毎に販売戦略を構築し、きめ細かな商材設定を行い、旬な商品を適時適切なタイミングで販売することで販売機会のロスを低減し、在庫回転率を高めてまいります。また季節感のある店舗運営を心掛けることで、お客様の再来店を促す取り組みを実施してまいります。そしてお客様にご満足いただける商品・サービスの提案を継続的に行ってまいります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は235百万円増加、流動負債は441百万円増加し、利益剰余金は205億円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は386百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は211百万円減少、営業利益169百万円減少、営業外費用は36百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ205百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2円50銭減少しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は196百万円増加、流動負債は458百万円増加し、利益剰余金は291億円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は476百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は300百万円減少、営業利益259百万円減少、営業外費用は31百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益291百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、「1株当たり情報」注記に記載しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/31 9:05
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については0と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
2023/05/31 9:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/05/31 9:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて88店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,457店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.9%増の2,900億77百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比54.1%増の423億1百万円、連結営業利益率は14.6%となりました。経常利益は前期比53.4%増の433億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比74.1%増の302億56百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は4億76百万円減少、営業利益は2億59百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億91百万円減少しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2023/05/31 9:05
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。
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