有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	39,373百万円	40,033百万円
減損損失	1,194百万円	986百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、当連結会計年度においては都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	609百万円	614百万円
関係会社株式評価損	1,954百万円	-百万円
関係会社貸付金	1,370百万円	2,870百万円
上記に係る貸倒引当金	-百万円	-百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針に基づき、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。また当該関係会社への貸付金についても、個別に回収可能性を検討したうえで、貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として処理しております。
関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、当連結会計年度においては各関係会社が置かれている市場環境等への影響を考慮しております。
今後も、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。