有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、当連結会計年度より、「たな卸資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」38,962百万円、「仕掛品」13百万円、及び「原材料及び貯蔵品」479百万円は、「たな卸資産」39,455百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「固定負債」の「引当金」に含めていた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組換えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「退職給付費用」は、「連結財務諸表規則」の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「貸倒引当金繰入額」0百万円及び「その他」6,154百万円は、「退職給付費用」104百万円及び「その他」6,051百万円として組み替えております。