有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,424	百万円
勤務費用	222
利息費用	102
数理計算上の差異の発生額	297
退職給付の支払額	△244
為替換算差額	372
退職給付債務の期末残高	3,175

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,857	百万円
期待運用収益	134
数理計算上の差異の発生額	△59
事業主からの拠出額	347
退職給付の支払額	△241
為替換算差額	268
その他	△1
年金資産の期末残高	2,305

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,175	百万円
年金資産	△2,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870
退職給付に係る負債	870	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	222	百万円
利息費用	102
期待運用収益	△134
数理計算上の差異の費用処理額	258
その他	1
確定給付制度に係る退職給付費用	450

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49.9%
株式	33.0%
現金及び預金	17.1%
その他	-%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	3.6%
長期期待運用収益率	7.5%
予想昇給率	5.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73百万円でありました。