有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,424百万円	3,175百万円
勤務費用	222	253
利息費用	102	107
数理計算上の差異の発生額	297	23
退職給付の支払額	△244	△287
為替換算差額	372	△43
退職給付債務の期末残高	3,175	3,228

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	1,857百万円	2,305百万円
期待運用収益	134	150
数理計算上の差異の発生額	△59	△155
事業主からの拠出額	347	460
退職給付の支払額	△241	△287
為替換算差額	268	△40
その他	△1	△2
年金資産の期末残高	2,305	2,428

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	3,175百万円	3,228百万円
年金資産	△2,305	△2,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870	799
退職給付に係る負債	870百万円	799百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	870	799

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	222百万円	253百万円
利息費用	102	107
期待運用収益	△134	△150
数理計算上の差異の費用処理額	258	139
その他	1	2
確定給付制度に係る退職給付費用	450	352

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	49.9%	37.3%
株式	33.0%	37.4%
現金及び預金	17.1%	24.3%
その他	-	1.0%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	3.6%	3.7%
長期期待運用収益率	7.5%	7.4%
予想昇給率	5.0%	5.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は73百万円、当連結会計年度は108百万円でありました。