のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年～8年)にわたって均等償却しております。2016/06/29 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 15:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割評価性引当金のれん償却額		1.83.832.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。

2016/06/29 15:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億85百万円減少し、182億53百万円となりました。これは現金及び預金が1億21百万円、原材料が1億9百万円増加した一方で、のれんが7億48百万円、受取手形及び売掛金が7億45百万円、投資有価証券が2億39百万円、国債の償還により有価証券が2億円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ4億82百万円減少し、44億9百万円となりました。これは未払法人税等が2億6百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6億62百万円減少したことなどによるものです。

2016/06/29 15:19