有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 15:19
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム」、「デバイス」の2つを報告セグメントとしております。
「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、システム運用サービス、納入設置・保守及びソリューションサービスを行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
当連結会計年度より、従来「システム」、「デバイス」、「カストマ・サービス」の3区分から、「システム」、「デバイス」の2区分に変更しております。
海外事業の拡大を契機として従来のセグメント区分について見直しを行った結果、「システム」で取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守等を行っている従来の「カストマ・サービス」を、「システム」の一連の事業として、統合・管理することが経営管理の実態をより適正に表示するものと判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
システムデバイス合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高9,368,2959,441,02118,809,316-18,809,316
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
9,368,2959,441,02118,809,316-18,809,316
セグメント利益22,043657,339679,3828,618688,001
セグメント資産9,806,0084,203,80514,009,8145,830,00219,839,817
その他の項目
減価償却費49,30625,46174,76761,264136,032
のれんの償却額264,117-264,117-264,117
持分法適用会社への投資額-10,24010,240-10,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,15174,818103,97032,644136,614

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額8,618千円は、連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額5,830,002千円には、連結調整額1,953千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,828,048千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額61,264千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,644千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
システムデバイス合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高11,184,5538,802,25119,986,804-19,986,804
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
11,184,5538,802,25119,986,804-19,986,804
セグメント利益83,384348,507431,8924,714436,607
セグメント資産9,065,6103,561,50912,627,1205,626,74918,253,869
その他の項目
減価償却費60,14342,104102,24864,063166,312
のれんの償却額434,932-434,932-434,932
減損損失---25,83525,835
持分法適用会社への投資額-10,38810,388-10,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,71717,69181,40939,130120,539

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額4,714千円は、連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額5,626,749千円には、連結調整額25千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,626,723千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額64,063千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額25,835千円は、遊休土地に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,130千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジアその他合計
14,581,8124,022,123205,38018,809,316

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジアその他合計
14,641,7384,996,277348,78819,986,804

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
システムデバイス全社・消去合計
当期償却額264,117--264,117
当期末残高2,213,588--2,213,588

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
システムデバイス全社・消去合計
当期償却額434,932--434,932
当期末残高1,465,544--1,465,544

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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