訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム」、「デバイス」の2つを報告セグメントとしております。
「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、システム運用サービス、納入設置・保守及びソリューションサービスを行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
	システム	デバイス	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,689,778	7,901,452	20,591,230	-	20,591,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	12,689,778	7,901,452	20,591,230	-	20,591,230
セグメント利益	609,399	276,857	886,257	-	886,257
セグメント資産	8,970,821	3,953,425	12,924,247	6,549,682	19,473,929
その他の項目
減価償却費	34,469	12,706	47,175	79,268	126,444
減損損失	-	-	-	1,535	1,535
持分法適用会社への投資額	-	17,127	17,127	-	17,127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,287	6,787	28,074	571,133	599,208

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額6,549,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額79,268千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)減損損失の調整額1,535千円は、遊休資産である土地に係る減損損失であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額571,133千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	システム	デバイス	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,011,307	8,773,355	20,784,663	-	20,784,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	12,011,307	8,773,355	20,784,663	-	20,784,663
セグメント利益	529,781	494,399	1,024,181	-	1,024,181
セグメント資産	8,235,348	4,745,117	12,980,466	7,613,199	20,593,665
その他の項目
減価償却費	27,818	14,144	41,963	140,907	182,871
減損損失	-	-	-	3,912	3,912
持分法適用会社への投資額	-	20,725	20,725	-	20,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,351	19,381	40,733	65,305	106,038

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額7,613,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額140,907千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)減損損失の調整額3,912千円は、遊休資産である土地に係る減損損失であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,305千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
15,931,833	4,287,786	2,413,001	371,610	20,591,230

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(収益認識関係)の内、顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報と同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
15,506,687	4,739,314	2,555,617	538,660	20,784,663

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。