有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「クラウドサービス&サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	クラウドサービス&サポート	システム	デバイス	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,385,781	9,630,800	11,344,379	23,360,960	-	23,360,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,385,781	9,630,800	11,344,379	23,360,960	-	23,360,960
セグメント利益	506,758	92,745	776,563	1,376,066	-	1,376,066
セグメント資産	1,212,730	7,940,935	7,419,582	16,573,248	5,560,073	22,133,322
その他の項目
減価償却費	7,417	19,684	18,375	45,477	139,777	185,255
減損損失	-	2,850	6,220	9,070	9,979	19,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,123	46,821	36,458	102,404	53,127	155,531

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,560,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額139,777千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)減損損失の調整額9,979千円は、主に電話加入権に係る減損損失であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,127千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	クラウドサービス&サポート	システム	デバイス	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,531,366	9,857,204	12,835,858	25,224,430	-	25,224,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,531,366	9,857,204	12,835,858	25,224,430	-	25,224,430
セグメント利益又は損失(△)	486,016	△29,293	1,008,751	1,465,474	-	1,465,474
セグメント資産	1,701,504	7,455,229	7,772,983	16,929,718	6,033,684	22,963,402
その他の項目
減価償却費	9,457	18,978	27,641	56,076	143,378	199,455
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,723	20,268	10,571	52,562	95,933	148,495

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額6,033,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額143,378千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,933千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
17,172,320	5,884,557	2,901,991	304,081	23,360,960

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
18,313,097	6,650,143	2,442,875	261,189	25,224,430

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。