	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	142,151千円	416,587千円
繰延税金負債合計	62,706	104,333
繰延税金資産の純額	241,147	222,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 11:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	158,342千円	204,244千円
繰延税金負債合計	62,706	△104,333
繰延税金資産(負債)の純額	307,142	219,197

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 11:25

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/28 11:25

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)… 219,197千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)… 323,531千円
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社および連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及びタックスプランニングに基づき回収可能性を考慮しております。将来の業績予想は売上金額及び粗利率を主要な仮定としており、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2022年3月までは継続するという前提において策定しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動などにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 11:25