有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	158,342千円		204,244千円
土地評価損	119,305		119,765
税務上の繰越欠損金(注)	-		110,124
賞与引当金	67,879		85,023
商品評価損	47,397		51,731
投資有価証券評価損	31,233		31,233
未払事業税	16,458		13,856
本社移転費用引当金 その他	24,857 48,481		- 9,147
繰延税金資産小計	513,655		625,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△108,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,806		△193,022
評価性引当額小計	△143,806		△301,597
繰延税金資産合計	369,848		323,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62,706		△104,333
繰延税金負債合計	62,706		△104,333
繰延税金資産(負債)の純額	307,142		219,197

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	382	161	82	98	45,543	63,855	110,124
評価性引当額	△382	△161	△82	△98	△45,543	△62,305	△108,574
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,549	1,549

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割 評価性引当額 のれん償却額 のれん減損損失	1.8 15.5 4.6 12.6		1.1 10.3 - -
その他	1.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6		41.0