訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	204,244千円		202,433千円
土地評価損	119,765		120,939
賞与引当金	85,023		99,257
税務上の繰越欠損金(注)	110,124		94,302
商品評価損	51,731		48,904
投資有価証券評価損	31,233		-
未払事業税	13,856		14,022
その他	9,147		29,075
繰延税金資産小計	625,128		608,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△108,574		△94,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,022		△182,281
評価性引当額小計	△301,597		△276,584
繰延税金資産合計	323,531		332,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,333		△119,644
繰延税金負債合計	△104,333		△119,644
繰延税金資産(負債)の純額	219,197		212,707

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	382	161	82	98	45,543	63,855	110,124
評価性引当額	△382	△161	△82	△98	△45,543	△62,305	△108,574
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,549	1,549

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	168	85	102	44,504	1,364	48,076	94,302
評価性引当額	△168	△85	△102	△44,504	△1,364	△48,076	△94,302
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.7
住民税均等割 評価性引当額 子会社税率差	1.1 10.3 -		0.8 △2.0 0.3
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		29.3