有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	191,655千円		192,666千円
税務上の繰越欠損金(注)	160,384		155,865
賞与引当金	112,428		101,947
商品評価損	56,584		60,881
未払事業税	29,383		21,319
その他	29,133		72,388
繰延税金資産小計	579,570		605,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△156,390		△155,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,469		△74,170
評価性引当額小計	△214,859		△230,035
繰延税金資産合計	364,711		375,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△355,958		△297,323
海外子会社の留保利益	-		△77,261
繰延税金負債合計	△355,958		△374,584
繰延税金資産(負債)の純額	8,753		448

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	116	50,309	4,069	4,058	28,230	73,599	160,384
評価性引当額	△116	△50,309	△4,069	△4,058	△24,237	△73,599	△156,390
繰延税金資産	-	-	-	-	3,993	-	3,993

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	53,212	4,304	4,292	8,979	7,276	77,800	155,865
評価性引当額	△53,212	△4,304	△4,292	△8,979	△7,276	△77,800	△155,865
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割 評価性引当額 法人税税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 子会社税率差 海外子会社の留保利益			0.5 0.7 △0.4 △1.7 △0.6 3.6
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。