有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	221,556千円		154,491千円
土地評価損	286,844		111,561
賞与引当金	97,040		88,183
投資有価証券評価損	65,971		45,138
商品評価損	26,379		28,115
未払事業税	23,476		2,564
長期未払金 その他	9,364 32,670		8,416 41,700
繰延税金資産小計	763,304		480,173
評価性引当額	△325,823		△156,132
繰延税金資産合計	437,480		324,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,673		109,911
その他	-		3,152
繰延税金負債合計	69,673		113,064
繰延税金資産(負債)の純額	367,807		210,976

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,019千円		124,302千円
固定資産-繰延税金資産	212,787		86,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 住民税均等割等 評価性引当金 のれん償却額 0.8 △2.2 8.7 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.3 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.1	当連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,616千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。