有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	178,868千円		170,457千円
土地評価損	112,339		116,071
賞与引当金	71,487		69,147
投資有価証券評価損	41,621		41,621
商品評価損	29,100		35,928
未払事業税	18,744		11,476
長期未払金 その他	7,876 51,971		7,426 55,009
繰延税金資産小計	512,009		507,139
評価性引当額	△163,450		△170,009
繰延税金資産合計	348,559		337,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,172		69,055
その他	112		1,048
繰延税金負債合計	43,285		70,104
繰延税金資産(負債)の純額	305,273		267,026

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,183千円		131,149千円
固定資産-繰延税金資産	172,089		135,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.8
住民税均等割 評価性引当金 のれん償却額 のれん減損損失	1.8 3.8 32.0 -		1.8 1.1 17.7 4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		-
その他	0.1		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.5		52.4