有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	170,457千円		176,355千円
土地評価損	116,071		116,071
賞与引当金	69,147		68,462
投資有価証券評価損	41,621		37,091
商品評価損	35,928		44,880
未払事業税	11,476		13,657
長期未払金 その他	7,426 55,009		7,426 69,644
繰延税金資産小計	507,139		533,589
評価性引当額	△170,009		△189,504
繰延税金資産合計	337,130		344,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,055		120,715
その他	1,048		-
繰延税金負債合計	70,104		120,715
繰延税金資産(負債)の純額	267,026		223,370

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,149千円		138,603千円
固定資産-繰延税金資産	135,876		84,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.2
住民税均等割 評価性引当額 のれん償却額 のれん減損損失	1.8 1.1 17.7 4.5		2.3 5.5 12.7 16.7
その他	△4.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		71.2