有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	176,355千円		168,137千円
土地評価損	116,071		116,071
賞与引当金	68,462		78,123
投資有価証券評価損	37,091		37,091
商品評価損	44,880		44,028
未払事業税	13,657		16,415
長期未払金 その他	7,426 69,644		- 24,436
繰延税金資産小計	533,589		484,304
評価性引当額	△189,504		△138,913
繰延税金資産合計	344,085		345,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	120,715		89,515
繰延税金負債合計	120,715		89,515
繰延税金資産(負債)の純額	223,370		255,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割 評価性引当額 のれん償却額 のれん減損損失	2.3 5.5 12.7 16.7		1.2 1.4 4.8 6.2
その他	1.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2		45.1