#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減損損失の調整額1,535千円は、遊休資産である土地に係る減損損失であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額571,133千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額7,613,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額140,907千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)減損損失の調整額3,912千円は、遊休資産である土地に係る減損損失であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,305千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。2022/12/16 16:06
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年2022/12/16 16:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定。)
市場価格のない株式等
……総平均法による原価法。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年2022/12/16 16:06