無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 1億7102万
- 2025年3月31日 -24.34%
- 1億2939万
個別
- 2024年3月31日
- 1億5841万
- 2025年3月31日 -33.24%
- 1億576万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)減価償却費の調整額143,378千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。2025/06/27 13:30
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,933千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,843,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額136,633千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,167千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。2025/06/27 13:30 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年2025/06/27 13:30 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2025/06/27 13:30
前事業年度において区分掲記していた「構築物」及び「工業所有権」は、重要性が低下したため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「構築物」2,448千円は、「その他」、また「無形固定資産」に表示していた「工業所有権」268千円は、「その他」として組替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/06/27 13:30
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた171,029千円は、「ソフトウェア」170,701千円、「その他」328千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,924,370千円は、「買掛金」2,726,053千円、「電子記録債務」198,317千円として、また「流動負債」の「その他」に表示していた504,013千円は、「未払金」265,080千円、「その他」238,932千円として組替えております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年2025/06/27 13:30