#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額136,633千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,167千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額8,179,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額133,950千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,096千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。2026/06/22 10:54
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/22 10:54
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
……総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.デリバティブ
時価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/06/22 10:54