営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が768百万円、繰越利益剰余金が494百万円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が768百万円、利益剰余金が494百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 15:32

#3 業績等の概要

(1)業績

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	630,464	617,606	△2.0
営業利益	3,304	3,670	11.1
経常利益	4,226	4,508	6.7

当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果から、企業収益の改善、賃金のベースアップ、雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかながら回復いたしました。しかしながら、円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇、新興国経済の成長率鈍化による海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や根強い消費者の節約志向から厳しい環境が続いておりますが、一方で味、健康、また安全・安心を重視した高付加価値商品のニーズは依然として高く、消費者の購買行動の変化に対応した商品の企画・開発ならびに調達がますます重要となってきております。

2015/06/17 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④営業利益
以上のことから、営業利益は36億70百万円となり、前年同期と比較して3億66百万円増加いたしました。
⑤営業外損益

2015/06/17 15:32