伊藤忠食品(2692)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 42億3900万
- 2009年9月30日 +16.73%
- 49億4800万
- 2010年9月30日 +22.23%
- 60億4800万
- 2011年3月31日 -41.96%
- 35億1000万
- 2012年3月31日 +98.63%
- 69億7200万
- 2013年3月31日 -37.26%
- 43億7400万
- 2014年3月31日 -24.46%
- 33億400万
- 2015年3月31日 +11.08%
- 36億7000万
- 2016年3月31日 +8.53%
- 39億8300万
- 2017年3月31日 -5.12%
- 37億7900万
- 2018年3月31日 +12.36%
- 42億4600万
- 2019年3月31日 -4.8%
- 40億4200万
- 2020年3月31日 +9.6%
- 44億3000万
- 2021年3月31日 +13.39%
- 50億2300万
- 2022年3月31日 +17.2%
- 58億8700万
- 2023年3月31日 +27.52%
- 75億700万
- 2024年3月31日 +2.04%
- 76億6000万
- 2025年3月31日 +11.03%
- 85億500万
- 2026年3月31日 +24.19%
- 105億6200万
個別
- 2008年9月30日
- 43億1200万
- 2009年9月30日 +7.51%
- 46億3600万
- 2010年9月30日 +25.3%
- 58億900万
- 2011年3月31日 -40.94%
- 34億3100万
- 2012年3月31日 +97.67%
- 67億8200万
- 2013年3月31日 -36.94%
- 42億7700万
- 2014年3月31日 -24.18%
- 32億4300万
- 2015年3月31日 +19.95%
- 38億9000万
- 2016年3月31日 -6.97%
- 36億1900万
- 2017年3月31日 -5.08%
- 34億3500万
- 2018年3月31日 +11.94%
- 38億4500万
- 2019年3月31日 -5.05%
- 36億5100万
- 2020年3月31日 +10.52%
- 40億3500万
- 2021年3月31日 +16.38%
- 46億9600万
- 2022年3月31日 +17.21%
- 55億400万
- 2023年3月31日 +26.67%
- 69億7200万
- 2024年3月31日 +2.41%
- 71億4000万
- 2025年3月31日 +11.78%
- 79億8100万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2025/06/20 10:55
業績連動報酬等は、各取締役が担う役割と責任に応じ、計画達成、前年度比改善及び貢献度合い等を反映した報酬体系としております。業績連動報酬等に係る定量指標は、算定方法の客観性を高めるために、業界で一般的に広く使用される全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の計画比、前年度比の達成率、改善率を利用しております。定量指標以外に定性・戦略等の評価をあわせて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬等の額を決定しております。なお、業績連動報酬等は毎年度、最終業績及び評価確定後に支給するものとし、評価指標は、経営環境の変化や経営戦略に応じて毎年見直しを行い、ガバナンス委員会の答申を踏まえて適宜変更するものとしております。
d.基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画最終年度にあたる次期(2026年3月期)の連結業績につきましては、売上高7,200億円、営業利益97億円、経常利益114億円、親会社株主に帰属する当期純利益83億円を見込んでおります。2025/06/20 10:55
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。新中期経営計画「Transform 2025~創造と循環~」の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環~社会的価値と経済的価値の両立~」の実現に向けて「Catch the Market」の精神をさらに深め、「消費者起点」でビジネスを推進することで持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、主にスーパーマーケットおよびドラッグストア向けの取引拡大、インバウンド需要等による外食・業務用取引の需要増加、RTD・飲料が伸長したことなどにより、前期比26,918百万円(4.0%)増収の699,369百万円となりました。2025/06/20 10:55
利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前期比845百万円(11.0%)増益の8,505百万円、経常利益は一過性の持分法投資利益の増加等により前期比2,063百万円(22.4%)増益の11,283百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,606百万円(24.3%)増益の8,204百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。