#1 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、各取締役が担う役割と責任に応じ、計画達成、前年度比改善及び貢献度合い等を反映した報酬体系としております。業績連動報酬等に係る定量指標は、算定方法の客観性を高めるために、業界で一般的に広く使用される全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の計画比、前年度比の達成率、改善率を利用しております。定量指標以外に定性・戦略等の評価をあわせて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬等の額を決定しております。なお、業績連動報酬等は毎年度、最終業績及び評価確定後に支給するものとし、評価指標は、経営環境の変化や経営戦略に応じて毎年見直しを行い、ガバナンス委員会の答申を踏まえて適宜変更するものとしております。
d.基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2024/06/21 9:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新中期経営計画2年目にあたる次期(2025年3月期)の連結業績につきましては、売上高7,000億円、営業利益90億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。新中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」の実現に向けて「Catch the Market」をより意識し、「消費者起点」でのビジネスモデルを推進することで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2024/06/21 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しており、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により、前期比29,498百万円(4.6%)増収の672,451百万円となりました。
利益面では、取引拡大及び採算改善努力等による増収により売上総利益増、コンビニエンスストアの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前期比153百万円(2.0%)増益の7,660百万円、経常利益は前期比277百万円(3.1%)増益の9,220百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,756百万円(36.3%)増益の6,598百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。
2024/06/21 9:00