純資産
連結
- 2015年3月31日
- 748億2900万
- 2016年3月31日 +2.54%
- 767億3200万
- 2017年3月31日 +3.87%
- 797億200万
個別
- 2015年3月31日
- 735億600万
- 2016年3月31日 +2.55%
- 753億8000万
- 2017年3月31日 +3.54%
- 780億5100万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2017/06/21 15:25
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度における資産は2,113億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ77億48百万円の減少となりました。これは、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどの総資産の増加要因があったものの、減収に伴い当連結会計年度末の債権が減少したことなどによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。2017/06/21 15:25
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/21 15:25 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a 時価のあるもの2017/06/21 15:25
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/21 15:25
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 5,975円37銭 6,280円07銭 1株当たり当期純利益金額 233円91銭 265円11銭