純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,608億99百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益42億46百万円(同12.4%増)、経常利益50億32百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40億31百万円(同19.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は2,350億19百万円となり、前連結会計年度末に比べると236億51百万円の増加となりました。これは、増収ならびに当連結会計年度末が金融機関の休日であったことにより売上債権が133億1百万円増加したこと及び関係会社預け金が85億円増加したこと等によるものであります。

2018/06/21 15:21

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

2018/06/21 15:21

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/21 15:21

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 時価のないもの

2018/06/21 15:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	6,280円07銭	6,639円43銭
1株当たり当期純利益	265円11銭	317円73銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/21 15:21