構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	4,927	4,513	414

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	4,292	4,178	113

②未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

2019/06/20 16:56

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～31年
構築物	10年～20年
車両運搬具	4年

(2)無形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/20 16:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生している場合、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	-百万円
土地	△9	-

2019/06/20 16:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生している場合、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	△120百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	△0	2

2019/06/20 16:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	4年
工具、器具及び備品	5年～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/20 16:56