- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、142,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,007百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度末の期末日休日要因もあり仕入債務が4,304百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、86,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円の増加となりました。これは、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
2020/06/19 17:09- #2 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
2020/06/19 17:09- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/19 17:09- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/19 17:09 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2020/06/19 17:09- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b時価のないもの
2020/06/19 17:09- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,697円55銭 | 6,781円27銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 260円86銭 | 313円42銭 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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