建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	6年～12年
工具、器具及び備品	5年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法によっております。

2024/06/21 9:00