有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは株主の皆様への利益還元を最重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を鑑み、前期より2円増配の1株当たり70円の普通配当とし、当社創業130周年記念配当として5円を加え、1株当たり75円といたします。この結果、期末配当金は中間配当金35円を差引き1株当たり40円としております。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化ならびに営業力強化のため新たな卸売業のビジネスモデル確立への投資や物流機能強化のための投資、またシステム開発等の資金需要に備える所存であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期の年間配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を鑑み、前期より2円増配の1株当たり70円の普通配当とし、当社創業130周年記念配当として5円を加え、1株当たり75円といたします。この結果、期末配当金は中間配当金35円を差引き1株当たり40円としております。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化ならびに営業力強化のため新たな卸売業のビジネスモデル確立への投資や物流機能強化のための投資、またシステム開発等の資金需要に備える所存であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月2日 取締役会 | 449 | 35 |
| 平成28年6月16日 定時株主総会 | 513 | 40 |