有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。
第2四半期連結会計期間において、ワイ&アイホールディングス(同)は出資金の一部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2)連結子会社名
新日本流通サービス㈱
ISCビジネスサポート㈱
㈱スハラ食品
㈱アイ・エム・シー
(3)非連結子会社名
㈱宝来商店
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社1社及び関連会社2社に持分法を適用しております。
第2四半期連結会計期間において、ワイ&アイホールディングス(同)は出資金の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、これに伴い、ワイ&アイホールディングス(同)の関連会社であるコンフェックスホールディングス㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用している非連結子会社名
㈱宝来商店
(3)持分法を適用している関連会社名
㈱中部メイカン
ワイ&アイホールディングス(同)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	4年
工具、器具及び備品	5年～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④設備休止損失引当金
物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。