有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、平成28年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「平成33年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。
食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正(原料原産地表示制度の変更)」「酒税法の改正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画」の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさらに強化を図り「ナンバー1戦略」を推進いたします。また、独自性のある分野としてWEB関連・ブランド事業も引き続き積極展開いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化・新カテゴリー・販路拡大を推進することで1兆円以上の売上規模を獲得し、さらに経常利益率1%を目指してまいります。
また、これらの重点戦略を支えるため、全社的な業務改革・BPRの推進、新技術の活用、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。