2693 YKT

2693
2026/07/28
時価
37億円
PER 予
72.67倍
2009年以降
赤字-69.37倍
(2009-2025年)
PBR
0.45倍
2009年以降
0.19-1.85倍
(2009-2025年)
配当 予
1.6%
ROE 予
0.62%
ROA 予
0.31%
資料
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YKT(2693)の資産の部 - 電子機器及び工作機械等の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
92億1987万
2013年12月31日 -13.48%
79億7690万
2014年12月31日 +1.8%
81億2031万
2015年12月31日 +12.69%
91億5047万
2016年12月31日 -5.72%
86億2697万
2017年12月31日 +6.22%
91億6352万
2018年12月31日 +12.67%
103億2446万
2019年12月31日 +9.75%
113億3059万
2020年12月31日 +9.11%
123億6231万
2021年12月31日 +15.24%
142億4622万
2022年12月31日 -7.3%
132億597万
2023年12月31日 -10.42%
118億3049万
2024年12月31日 -6.3%
110億8490万
2025年12月31日 +48.72%
164億8537万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。
電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、複合研削盤等)、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。
2026/03/25 14:53
#2 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)電子機器及び工作機械等
電子機器等
2026/03/25 14:53
#3 会計方針に関する事項(連結)
(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/03/25 14:53
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子機器及び工作機械等130
光電子装置5
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2026/03/25 14:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、米国の相互関税措置により先行きの見えない事業展開を強いられておりましたが、相互関税の緩和と合意により、不透明感が一定程度払拭されました。これに伴い一部では設備投資計画の再開や、生産体制の見直しを進める動きが徐々に広がっております。
こうした中、当社グループでは中長期ビジョン「YKT Vision2034」ならびに「第13次中期経営計画」の初年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組むとともに、自動化及び省力化に向けた新たな商品・サービスの展開に取り組んでまいりました。中国市場では設備投資需要の高まりにより電子機器の輸出販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は国内での工具生産量の減少に加え、欧州通貨に対する円安水準が進行したことにより厳しい受注環境が続き販売が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は133億8千6百万円(前期比12.2%増)となりました。損益面では輸出販売比率が高まり売上総利益が減少したため、営業損失1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)、経常損失4千5百万円(前期は経常利益1億4千3百万円)となりましたが、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1百万円)となりました。
2026/03/25 14:53
#6 財務制限条項に関する注記(連結)
※5.財務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
2026/03/25 14:53
#7 重要な契約等(連結)
みずほ銀行
a.コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 2018年12月25日
コミットメント期間 2018年12月28日から2020年9月30日
満期日 2038年11月30日
契約期間 2018年12月25日から2038年11月30日
b.コミットメント期間付タームローン契約の目的
本社ビルの建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c.財務制限条項
各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。2026/03/25 14:53

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