有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や米国の保護主義的な通商政策の継続、歴史的な円安の進行等により物価の高騰が続きましたが、人工知能(AI)関連需要の高まりや金融政策の正常化に向けた動き等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速に加え、米中貿易摩擦の拡大、米国第一主義の台頭、円安相場の定着等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、米国の相互関税措置により先行きの見えない事業展開を強いられておりましたが、相互関税の緩和と合意により、不透明感が一定程度払拭されました。これに伴い一部では設備投資計画の再開や、生産体制の見直しを進める動きが徐々に広がっております。
こうした中、当社グループでは中長期ビジョン「YKT Vision2034」ならびに「第13次中期経営計画」の初年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組むとともに、自動化及び省力化に向けた新たな商品・サービスの展開に取り組んでまいりました。中国市場では設備投資需要の高まりにより電子機器の輸出販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は国内での工具生産量の減少に加え、欧州通貨に対する円安水準が進行したことにより厳しい受注環境が続き販売が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は133億8千6百万円(前期比12.2%増)となりました。損益面では輸出販売比率が高まり売上総利益が減少したため、営業損失1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)、経常損失4千5百万円(前期は経常利益1億4千3百万円)となりましたが、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、主に中国市場では電気自動車(EV)関連の車載機器やスマート家電の分野で新規設備投資需要が高まり、輸出販売が増加しました。一方、工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売は、販売先の工具の生産量が停滞していることに加え、欧州通貨に対する円安の進行が販売価格にも影響し、厳しい受注環境となり販売が低迷いたしました。その結果、当セグメントの売上高は128億1千4百万円(前期比16.7%増)となりましたが、利益率の低下により営業損失2億5千7百万円(前期は営業損失1億4千8百万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、光通信機器の販売が堅調に推移しましたが、産業用レーザー装置が減少し、当セグメントの売上高は5億7千5百万円(前期比40.5%減)、営業利益5千7百万円(前期比57.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、現金及び預金が増加したことと、商品が増加したことなどにより総資産は170億8千5百万円(前期比45.8%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ55億8百万円増加し、131億2百万円となりました。これは借入金の実行などにより現金及び預金が27億6千3百万円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が5億9千1百万円増加し、商品残高が17億4千8百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円減少し、39億8千2百万円となりました。これはその他に含まれる関係会社株式の取得がありましたが、投資有価証券の売却により3億5千万円減少したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ52億5千2百万円増加し、70億2千4百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億6千8百万円増加したことと、短期借入金が15億円増加し、前受金が22億6千7百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円増加し、20億8千7百万円となりました。これは長期借入金が2億8千9百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少し、79億7千2百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却により1億7千万円減少したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億1千3百万円増加し、当連結会計年度末は65億5千9百万円(前期比70.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億9千4百万円となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加額3億2千8百万円、棚卸資産の増加額が16億9千4百万円となりましたが、仕入債務の増加額が14億5千1百万円となったことと、前受金の増加額が21億2千7百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億3千8百万円となりました。これは主として、定期預金の預入による支出5千万円、関係会社株式の取得による支出2億2千7百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入4億1千7百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は15億8千1百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出7億4千9百万円ありましたが、短期借入金の純増加額が15億円となったことと、長期借入れによる収入9億円となったことなどによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比 (%)	受注残高(千円)	前期比 (%)
電子機器及び工作機械等	16,348,297	157.1	5,743,069	259.9
光電子装置	519,468	77.2	182,706	77.7
合計	16,867,765	152.3	5,925,775	242.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前期比(%)
電子機器及び工作機械等(千円)	12,814,581	116.7
光電子装置(千円)	571,832	59.9
合計(千円)	13,386,414	112.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(電子機器及び工作機械等)
当セグメントの売上高は128億1千4百万円(前期比16.7%増)となりました。電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が中国市場での電気自動車(EV)等の車載関連やIoT家電・スマート家電向けの設備投資需要が拡大したことにより増加いたしました。輸入機械販売では米国製の非接触三次元測定システム等の測定機器が品質管理に対する需要の高まりにより堅調に推移いたしましたが、工具研削盤等の工作機械が工具需要の停滞や欧州通貨に対する円安の進行が販売価格へ影響したため低迷いたしました。また、電子機器の輸出販売比率の高まりにより、売上総利益率が低下する結果となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は人工知能(AI)の普及によるデータセンター向けの需要拡大により、光トランシーバー等の光通信部品の販売が増加しましたが、産業用レーザー装置の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は5億7千5百万円(前期比40.5%減)となりました。
費用面では隔年開催のJIMTOF(日本国際工作機械見本市)の開催年では無かったため、広告宣伝費や旅費交通費等が減少し販売費及び一般管理費の総額は20億4千6百万円(前期比3.1%減)となりましたが、売上総利益の減少により、営業損失1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)となりました。
営業外収益では電子機器取引に関する仕入割引金額の増加や不動産賃貸収入がありましたが、経常損失4千5百万円(前期は経常利益1億4千3百万円)となりました。
特別利益では保有していた上場株式の売却により投資有価証券売却益2億8千7百万円を計上しましたが、特別損失で貸倒引当金繰入額1億2千2百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1百万円)となりました。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は133億8千6百万円(前期比12.2%増)、売上総利益が18億4千6百万円(前期比12.1%減)となり、「第13次中期経営計画」の目標指標(連結売上高130億円、ROE 5.0%)に対して売上高は達しているものの、売上総利益率の低下によりROE 5.0%は実現できておりません。
現在、計画達成に向けて、切削工具分野及び電子部品実装分野向けに自動化、省力化を目的とした商品群の充実に取り組んでおり、2027年年度を最終年度とする「第13次中期経営計画」の目標達成に努めてまいります。
その計画の概要につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は長期借入金で9億円実施いたしました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、2020年度に完成した本社ビルに関しては、取引銀行2行とのコミットメント期間付タームローン契約により資金調達を行っており、当連結会計年度末残高は7億1千5百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。