四半期報告書-第43期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、国内の輸出、生産にも弱さが見られました。国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、引き続き米中貿易摩擦問題による景気への悪影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、中国市場では世界経済の減速により設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。このような環境のもと、当社グループの経営成績は、中国向け輸出販売は停滞したものの、主に車載関連の設備投資需要により電子部品実装機等の電子機器及び工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加しました。その結果、当第2四半期累計期間の連結売上高は、61億6百万円(前年同期比4.6%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益3億1千3百万円(前年同期比70.8%増)、経常利益3億3千5百万円(前年同期比66.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1千3百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は中国市場では設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では車載関連の設備投資が増加したことにより販売が増加しました。工作機械も工具研削盤を中心に国内販売が増加した結果、当セグメントの売上高は57億3千9百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は2億9千2百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は研究用及び産業用レーザー、光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は3億7千4百万円(前年同期比69.9%増)、営業利益2千1百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億3千2百万円増加し、107億1千4百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が4億8千8百万円増加したことと、一時的な在庫商品の増加により商品残高が4億6千6百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億6千5百万円増加し、47億1千9百万円となりました。これは主として、在庫商品の増加によりその支払債務である支払手形及び買掛金が5億7千1百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で3億4千万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円増加し、59億9千5百万円となりました。これは主として、剰余金の配当額5千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億3千万円となり、利益剰余金が1億7千万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は30億3千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億7千5百万円(前年同期比79.4%減)となりました。これは主として、売上債権の増加額が4億7百万円、たな卸資産の増加額4億7千万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益が3億5千万円となったことと、仕入債務の増加額が5億7千6百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同期は6千9百万円使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3百万円がありましたが、その他の収入3百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億2千6百万円(前年同期比43.5%増)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2億5千9百万円がありましたが、長期借入れによる収入6億円があったことなどによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。