有価証券報告書-第44期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動に大幅な制限が加わり、一部の産業では回復傾向にあるものの総じて国内景気は急速に悪化、低迷した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、これらの影響により各製品の需要が減少し生産量が低下、設備投資計画が停滞いたしました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の第2年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。しかし、一部中国では新型コロナウイルスの封じ込めにより経済活動が早期に再開されましたが、日本やその他の地域では新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の設備投資意欲を減退させた上、国内外との移動制限が影響し、国内市場は低調な状況で推移いたしました。
その結果、電子機器および工作機械の国内販売は大きく減少いたしました。しかし、中国市場ではスマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大し、電子機器の輸出販売が伸長したため、連結売上高は117億7千7百万円(前期比1.4%増)となりました。利益面では営業活動が制限されたことにより、国内の販売費及び一般管理費が減少しましたが、市場要求の厳しい中国向け輸出販売の増加により、営業利益3億2千1百万円(前期比31.8%減)、経常利益4億5千9百万円(前期比18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千3百万円(前期比30.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子機器及び工作機械等の国内販売は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、低迷いたしました。しかし、中国では感染症の拡大を早期に封じ込めたことにより、制限されていた経済活動が徐々に再開し、スマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大しました。その結果、国内販売は減少したものの電子機器の輸出販売が増加したため、当セグメントの売上高は112億2千9百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面では利益率の低下により営業利益は2億8千3百万円(前期比35.1%減)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、主に産業用レーザー装置が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少し、当セグメントの売上高は5億5千4百万円(前期比23.8%減)となりました。利益面では利益率の向上により営業利益は3千5百万円(前期比10.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、経済活動が早期に再開した中国向け輸出販売が回復したことにより、受取手形及び売掛金が増加したこと、本社ビル建替えによる固定資産が増加したことなどにより、総資産は127億1千6百万円(前期比15.3%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円増加し、83億3千8百万円となりました。これは商品残高が8億3千2百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が11億4千5百万円増加したこと、未収消費税等の増加等でその他流動資産が4億8百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加し、43億7千7百万円となりました。これは賃貸不動産を併設した新本社ビルの完成により土地及び建設仮勘定から一部投資不動産への振替が発生しましたが、建物及び構築物が6億3千1百万円、投資不動産が10億8千2百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7千1百万円減少し、30億3千万円となりました。これは1年以内返済予定の長期借入金が4億1千1百万円増加しましたが、前受金が4億4千1百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億6千6百万円増加し、32億4千3百万円となりました。これは長期借入金が15億6千1百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円増加し、64億4千2百万円となりました。これは自己株式の取得8千2百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3億1千3百万円となり、利益剰余金が2億5千3百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ1億6千4百万円増加し、当連結会計年度末は34億1千5百万円(前期比5.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は8億2千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が4億5千9百万円となったこと、たな卸資産の減少額が8億1千4百万円となりましたが、売上債権の増加額が11億3千6百万円になったこと、前受金の減少額が4億3千6百万円、未収消費税の増加額が3億5千2百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億3千6百万円となりました。これは主として、新本社ビル完成等に伴う有形固定資産取得による支出6億5千5百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は18億2千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出7億5千7百万円、自己株式の取得による支出8千2百万円がありましたが、長期借入れによる収入27億3千万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(電子機器及び工作機械等)
当セグメントの売上高は112億2千9百万円(前期比3.0%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当期連結会計年度の前半は中国向けの輸出販売が停滞しましたが、後半は中国での経済活動の早期再開により、スマートフォンなどの情報通信機器への設備投資が活発化しました。これと対照的に国内販売は新型コロナウイルス感染拡大前の受注活動により、前半は一定の販売実績がありましたが、後半は国内で経済活動の制限が続き、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、製造業の設備投資意欲は低迷いたしました。そのため電子機器の輸出販売が増加しましたが、国内販売が減少し利益率が低下しました。
(光電子装置)
当セグメントの売上高は5億5千4百万円(前期比23.8%減)となりました。製造業で高精度な加工を目的として産業用レーザー装置の販売が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少しました。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は117億7千7百万円(前期比1.4%増)となりましたが、「第11次中期経営計画(2019年度から3年間)」の第2年度計画(連結売上高133億円、売上総利益26億円)には及ばず、売上総利益が21億2千4百万円(前期比15.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は本社ビルの建替え、移転に伴う一時的な費用の計上がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限、展示会の中止などにより、交通費、広告宣伝費等が減少し、18億3百万円(前期比11.8%減)となりました。
その結果、営業利益3億2千1百万円(前期比31.8%減)となりました。営業外収益では新型コロナウイルス感染症対策の助成金収入3千3百万円があり、経常利益4億5千9百万円(前期比18.2%減)となりました。
また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千3百万円(前期比30.2%減)となりました。
当期は「第11次中期経営計画(2019年度から3年間)」の第2年度にあたります。基本戦略については変更ありませんが、今後の事業計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であります。計画の概要につきましては「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は17億5千万円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当期中に建替工事が完了した本社ビルに関しては、取引銀行2行とのコミットメント期間付タームローン契約により合計9億8千万円の資金調達を行っております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が追加計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動に大幅な制限が加わり、一部の産業では回復傾向にあるものの総じて国内景気は急速に悪化、低迷した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、これらの影響により各製品の需要が減少し生産量が低下、設備投資計画が停滞いたしました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の第2年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。しかし、一部中国では新型コロナウイルスの封じ込めにより経済活動が早期に再開されましたが、日本やその他の地域では新型コロナウイルス感染症の拡大が企業の設備投資意欲を減退させた上、国内外との移動制限が影響し、国内市場は低調な状況で推移いたしました。
その結果、電子機器および工作機械の国内販売は大きく減少いたしました。しかし、中国市場ではスマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大し、電子機器の輸出販売が伸長したため、連結売上高は117億7千7百万円(前期比1.4%増)となりました。利益面では営業活動が制限されたことにより、国内の販売費及び一般管理費が減少しましたが、市場要求の厳しい中国向け輸出販売の増加により、営業利益3億2千1百万円(前期比31.8%減)、経常利益4億5千9百万円(前期比18.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千3百万円(前期比30.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子機器及び工作機械等の国内販売は、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、低迷いたしました。しかし、中国では感染症の拡大を早期に封じ込めたことにより、制限されていた経済活動が徐々に再開し、スマートフォンなどの情報通信機器関連の設備投資が拡大しました。その結果、国内販売は減少したものの電子機器の輸出販売が増加したため、当セグメントの売上高は112億2千9百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面では利益率の低下により営業利益は2億8千3百万円(前期比35.1%減)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、主に産業用レーザー装置が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少し、当セグメントの売上高は5億5千4百万円(前期比23.8%減)となりました。利益面では利益率の向上により営業利益は3千5百万円(前期比10.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、経済活動が早期に再開した中国向け輸出販売が回復したことにより、受取手形及び売掛金が増加したこと、本社ビル建替えによる固定資産が増加したことなどにより、総資産は127億1千6百万円(前期比15.3%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円増加し、83億3千8百万円となりました。これは商品残高が8億3千2百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が11億4千5百万円増加したこと、未収消費税等の増加等でその他流動資産が4億8百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加し、43億7千7百万円となりました。これは賃貸不動産を併設した新本社ビルの完成により土地及び建設仮勘定から一部投資不動産への振替が発生しましたが、建物及び構築物が6億3千1百万円、投資不動産が10億8千2百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7千1百万円減少し、30億3千万円となりました。これは1年以内返済予定の長期借入金が4億1千1百万円増加しましたが、前受金が4億4千1百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億6千6百万円増加し、32億4千3百万円となりました。これは長期借入金が15億6千1百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円増加し、64億4千2百万円となりました。これは自己株式の取得8千2百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3億1千3百万円となり、利益剰余金が2億5千3百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ1億6千4百万円増加し、当連結会計年度末は34億1千5百万円(前期比5.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は8億2千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が4億5千9百万円となったこと、たな卸資産の減少額が8億1千4百万円となりましたが、売上債権の増加額が11億3千6百万円になったこと、前受金の減少額が4億3千6百万円、未収消費税の増加額が3億5千2百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億3千6百万円となりました。これは主として、新本社ビル完成等に伴う有形固定資産取得による支出6億5千5百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は18億2千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出7億5千7百万円、自己株式の取得による支出8千2百万円がありましたが、長期借入れによる収入27億3千万円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 電子機器及び工作機械等 | 10,714,349 | 118.7 | 2,250,300 | 89.1 |
| 光電子装置 | 581,504 | 93.8 | 196,069 | 116.2 |
| 合計 | 11,295,853 | 117.1 | 2,446,369 | 90.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子機器及び工作機械等(千円) | 11,229,411 | 103.0 |
| 光電子装置(千円) | 548,174 | 77.3 |
| 合計(千円) | 11,777,585 | 101.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| WINLONG INTERNATIONAL LIMITED | 871,824 | 8.9 | 4,432,357 | 43.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(電子機器及び工作機械等)
当セグメントの売上高は112億2千9百万円(前期比3.0%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当期連結会計年度の前半は中国向けの輸出販売が停滞しましたが、後半は中国での経済活動の早期再開により、スマートフォンなどの情報通信機器への設備投資が活発化しました。これと対照的に国内販売は新型コロナウイルス感染拡大前の受注活動により、前半は一定の販売実績がありましたが、後半は国内で経済活動の制限が続き、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、製造業の設備投資意欲は低迷いたしました。そのため電子機器の輸出販売が増加しましたが、国内販売が減少し利益率が低下しました。
(光電子装置)
当セグメントの売上高は5億5千4百万円(前期比23.8%減)となりました。製造業で高精度な加工を目的として産業用レーザー装置の販売が増加しましたが、光通信部品の量産案件が減少しました。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は117億7千7百万円(前期比1.4%増)となりましたが、「第11次中期経営計画(2019年度から3年間)」の第2年度計画(連結売上高133億円、売上総利益26億円)には及ばず、売上総利益が21億2千4百万円(前期比15.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は本社ビルの建替え、移転に伴う一時的な費用の計上がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限、展示会の中止などにより、交通費、広告宣伝費等が減少し、18億3百万円(前期比11.8%減)となりました。
その結果、営業利益3億2千1百万円(前期比31.8%減)となりました。営業外収益では新型コロナウイルス感染症対策の助成金収入3千3百万円があり、経常利益4億5千9百万円(前期比18.2%減)となりました。
また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千3百万円(前期比30.2%減)となりました。
当期は「第11次中期経営計画(2019年度から3年間)」の第2年度にあたります。基本戦略については変更ありませんが、今後の事業計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であります。計画の概要につきましては「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は17億5千万円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当期中に建替工事が完了した本社ビルに関しては、取引銀行2行とのコミットメント期間付タームローン契約により合計9億8千万円の資金調達を行っております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が追加計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
