四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に制限がある中、海外経済の持ち直しにより輸出や生産活動の拡大が見られました。しかし、国内ではワクチン接種が開始されたものの都市部では感染が再拡大するなど、依然として感染症の収束時期が見通せないことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、国内では生産の回復により、設備投資需要にも徐々に回復の兆しが見られましたが、販売の回復には至っておりません。中国市場では感染症の拡大が沈静化するとともにスマートフォンなどの情報通信関連機器の需要が高まったことにより、設備投資需要も増加いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、58億7千万円(前年同期比32.9%増)となりました。損益面では輸出販売が増加しましたが、国内販売が低迷し、売上総利益が減少したことにより、営業利益1千9百万円(前年同期比67.5%減)、経常利益8千6百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千7百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内販売が低迷したものの、中国市場では前年同期には新型コロナウイルス感染症の発生により経済活動が滞ったのとは対照的に、当期は経済活動が活発化し設備投資が拡大したため、輸出販売が増加しました。しかし、工具研削盤を中心とした工作機械の国内販売は製造業の設備投資需要が回復基調にあるものの販売の回復には至っておりません。その結果、当セグメントの売上高は54億9千4百万円(前年同期比32.6%増)、営業損失2千6百万円(前年同期は営業利益4千万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は産業用及び研究用レーザー装置が増加し、当セグメントの売上高は3億7千6百万円(前年同期比37.7%増)、営業利益4千3百万円(前年同期比157.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億4千万円増加し、139億5千6百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が9億1千1百万円減少しましたが、現金及び預金が17億1千7百万円増加したこと、商品が6億3千万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億8千1百万円増加し、74億5千6百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2億4千7百万円増加したこと、新規借入金の実施により、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で3億5千1百万円増加したこと、前受金の増加等により流動負債その他が5億6千4百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千8百万円増加し、65億円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が4千8百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億1千7百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は51億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14億5百万円(前年同期は7億9千6百万円の使用)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が6億2千3百万円となりましたが、売上債権の減少額が9億4千1百万円、仕入債務の増加額が2億3千7百万円、前受金を含むその他の増加額が7億8千9百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1千2百万円(前年同期比96.9%減)となりました。これは主として、差入保証金の回収などにより、その他の収入が1千7百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2千9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2億8千9百万円(前年同期比77.0%減)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が5億4千8百万円ありましたが、長期借入れによる収入が9億円あったことなどによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。