四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、国内の輸出、生産にも弱さが見られました。国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦問題、中国の景気減速などにより先行き不透明感が増した状況になっております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、中国市場では世界経済の減速により設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。このような環境のもと、当社グループの経営成績は、工具研削盤等の工作機械販売は国内販売を中心に増加しましたが、電子部品実装機等の電子機器販売が中国市場で設備投資が停滞したことにより減少しました。その結果、当第3四半期累計期間の連結売上高は、93億8千9百万円(前年同期比6.0%減)となりました。損益面では売上高が減少しましたが利益率の向上により、営業利益4億5千1百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益5億2千7百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5千1百万円(前年同期比105.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内では車載関連の設備投資が見られましたが、中国市場では設備投資計画に停滞感があり販売が減少しました。工作機械は工具研削盤を中心に国内及び東南アジア向け販売が増加した結果、当セグメントの売上高は88億1百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は4億2千5百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は研究用及び産業用レーザー、光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は5億9千8百万円(前年同期比84.0%増)、営業利益2千5百万円(前年同期比182.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千9百万円増加し、106億8千1百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が7億9千2百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が3億9千3百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円増加し、45億7千6百万円となりました。これは主として、在庫商品の増加によりその支払債務である支払手形及び買掛金が3億1千9百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で7億5百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、61億5百万円となりました。これは主として、剰余金の配当額5千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億5千1百万円となり、利益剰余金が2億9千2百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、国内の輸出、生産にも弱さが見られました。国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦問題、中国の景気減速などにより先行き不透明感が増した状況になっております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、中国市場では世界経済の減速により設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。このような環境のもと、当社グループの経営成績は、工具研削盤等の工作機械販売は国内販売を中心に増加しましたが、電子部品実装機等の電子機器販売が中国市場で設備投資が停滞したことにより減少しました。その結果、当第3四半期累計期間の連結売上高は、93億8千9百万円(前年同期比6.0%減)となりました。損益面では売上高が減少しましたが利益率の向上により、営業利益4億5千1百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益5億2千7百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5千1百万円(前年同期比105.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は国内では車載関連の設備投資が見られましたが、中国市場では設備投資計画に停滞感があり販売が減少しました。工作機械は工具研削盤を中心に国内及び東南アジア向け販売が増加した結果、当セグメントの売上高は88億1百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は4億2千5百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は研究用及び産業用レーザー、光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は5億9千8百万円(前年同期比84.0%増)、営業利益2千5百万円(前年同期比182.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千9百万円増加し、106億8千1百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が7億9千2百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が3億9千3百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円増加し、45億7千6百万円となりました。これは主として、在庫商品の増加によりその支払債務である支払手形及び買掛金が3億1千9百万円増加したことと、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で7億5百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、61億5百万円となりました。これは主として、剰余金の配当額5千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億5千1百万円となり、利益剰余金が2億9千2百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。