四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えないものの、ワクチン接種等により重症化が抑えられ、経済活動の正常化が進みました。しかし、中国上海市での感染対策による都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁などにより、原材料価格の高騰、物流の停滞などが見られ、物価の高騰、円安も進んだことから景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場では、都市封鎖による物流の停滞が見られましたが、潜在的な設備投資需要が堅調に推移するとともに、国内の設備投資需要も回復基調となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、95億7千1百万円(前年同期比63.1%増)となりました。損益面では輸出、国内ともに販売が増加したことにより、売上総利益が増加し、営業利益4億3千7百万円(前年同期は営業利益1千9百万円)、経常利益5億5千7百万円(前年同期比545.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億7千6百万円(前年同期比558.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場では引き続き通信機器や自動車関連の設備投資需要が順調に推移しました。国内でも経済活動の正常化とともに設備投資需要が回復し、工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は91億7千3百万円(前年同期比67.0%増)、営業利益は3億8千9百万円(前年同期は営業損失2千6百万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は光通信部品、レーザー装置等の販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は4億1百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益4千7百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億3千3百万円増加し、161億5千2百万円となりました。これは主として、未収消費税の減少などによりその他流動資産が1億8千6百万円減少しましたが、現金及び預金が4億1百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が5億5千万円増加したこと、及び商品が7億8千6百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千4百万円増加し、86億9千9百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で6億4百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が15億6千万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円増加し、74億5千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金が3億1千8百万円増加したことと、為替換算調整勘定が1億2千6百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は36億6千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億4千8百万円(前年同期比11.1%減)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が6億8千9百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が5億5千7百万円になったことと、仕入債務の増加額が15億3千万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期比83.2%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億6千6百万円(前年同期は2億8千9百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金の減少額が3億円あったことと、長期借入金の返済による支出が6億4百万円あったことなどによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。