四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えないものの、ワクチン接種等により重症化が抑えられ、経済活動の正常化が進んでおります。しかし、変異ウイルスによる感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁などにより、原材料価格の高騰、物流の停滞などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場では、引き続き設備投資需要が堅調に推移するとともに、国内の設備投資需要も回復基調となりました。その結果、当第1四半期累計期間の連結売上高は、38億2千万円(前年同期比57.0%増)となりました。損益面では輸出、国内ともに販売が増加したことにより、売上総利益が増加し、営業利益2億1千5百万円(前年同期は営業損失6千7百万円)、経常利益2億7千4百万円(前年同期は経常損失4千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2千9百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場では引き続き通信機器や自動車関連の設備投資需要が順調に推移しました。国内でも経済活動の正常化とともに設備投資需要が回復し、工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は35億6千5百万円(前年同期比61.5%増)、営業利益は1億7千5百万円(前年同期は営業損失1億4百万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は光通信部品、レーザー装置等が増加し、当セグメントの売上高は2億5千5百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益3千9百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億2百万円減少し、134億1千6百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が8千6百万円増加しましたが、商品残高が5億2千4百万円減少したこと、未収消費税の減少などによりその他流動資産が7億7千万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億1千4百万円減少し、62億7千万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1億9千8百万円減少したことと、短期借入金が8億円、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で3億7百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円増加し、71億4千5百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億2千8百万円増加したことと、為替換算調整勘定が5千1百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。