半期報告書-第50期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクは依然として高く、原油高の影響による物価の上昇圧力の高まりや長期金利の上昇などもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、国内の設備投資需要には徐々に回復の兆しが見られ、中国市場では、電気自動車(EV)に採用される車載機器の設備投資が盛況となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は89億3千4百万円(前年同期比107.8%増)となりました。損益面では、売上総利益が増加した結果、営業利益1億3千8百万円(前年同期は営業損失2億9千9百万円)、経常利益2億7千2百万円(前年同期は経常損失2億3千8百万円)となりましたが、特別損失として貸倒引当金繰入額1億2千4百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益3千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億2千8百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は、中国市場での設備投資需要が高まり、当中間期の輸出販売が大幅に増加しました。また、輸入機械販売では測定機器の販売が増加しましたが、工作機械は低調に推移しております。その結果、当セグメントの売上高は86億2千9百万円(前年同期比114.7%増)、営業利益1億1千万円(前年同期は営業損失3億2千3百万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は産業用レーザー発生装置及び光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は3億5百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益2千7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億5千6百万円増加し、191億4千1百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4億9千7百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2億2千5百万円増加したことと、商品残高が23億7千万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千5百万円増加し、110億9千8百万円となりました。これは主として、短期借入金が5億円、長期借入金が3億1千万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が12億3千2百万円増加し、前受金が16億3千3百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7千1百万円増加し、80億4千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2千1百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が9千8百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億9千7百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は60億6千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1億8千2百万円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主として、売上債権の増加額が1億9百万円、棚卸資産の増加額が22億7千8百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益1億4千8百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失2億3千8百万円)、仕入債務の増加額が11億1千9百万円、前受金の増加額が14億3千4百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2百万円(前年同期は3百万円の獲得)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8億7千4百万円(前年同期比162.7%増)となりました。これは主として、短期借入金の減少額が5億円、長期借入金の返済による支出が3億1千万円、配当金の支払額が5千8百万円あったことなどによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。